http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000088-mai-bus_all
東京商工リサーチが13日発表した1月の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比7.6%増の1174件と2カ月ぶりに増加した。負債総額も同1.3%増の5812億円と同様に2カ月ぶりに前年実績を上回った。業種別では、改正建築基準法の影響による住宅着工の低迷から引き続き建設関連の倒産が続き、1月は同8.4%増の309件にのぼった。
負債総額が膨らんだのは、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社「麻布建物」の関連会社で不動産開発・賃貸の「六本木開発」(負債1340億円)が破産申請したため。
また、景気減速による売り上げの減少と原油・原材料高による仕入れコスト上昇が重なり、零細企業の資金繰りが厳しくなっているため、負債1億円未満の小規模・零細企業の倒産が全体の倒産件数の6割以上を占めた。【坂本昌信】
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東京商工リサーチが13日発表した1月の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同月比7.6%増の1174件と2カ月ぶりに増加した。負債総額も同1.3%増の5812億円と同様に2カ月ぶりに前年実績を上回った。業種別では、改正建築基準法の影響による住宅着工の低迷から引き続き建設関連の倒産が続き、1月は同8.4%増の309件にのぼった。
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負債総額が膨らんだのは、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社「麻布建物」の関連会社で不動産開発・賃貸の「六本木開発」(負債1340億円)が破産申請したため。
また、景気減速による売り上げの減少と原油・原材料高による仕入れコスト上昇が重なり、零細企業の資金繰りが厳しくなっているため、負債1億円未満の小規模・零細企業の倒産が全体の倒産件数の6割以上を占めた。【坂本昌信】
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