【藤田正美の時事日想】政府系ファンドの成長とサブプライムローン問題の関係

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 東京目黒区にあるウェスティンホテル東京がシンガポール政府投資公社(GIC)に売却されるという記事が出ていた。日本の不動産が割安であること、長期的に安定した収益が見込めることなどの理由から、購入することを決めたのだという。

ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)とは何か
 GICのように、政府が直接的あるいは間接的に運営するファンドのことをソブリン・ウエルス・ファンド(SWF、政府系ファンド)という。政府が保有する対外資産といえば外貨準備がすぐに思い浮かぶが、外貨準備の投資対象は収益性よりも流動性や安全性の高い米国債などの資産に限定される。これに対してSWFの場合は、株式や不動産といったリスクのある資産にも投資されるという特徴がある。

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 GICのほか、最近話題になっているSWFの動きといえばシティグループやメリルリンチなどに対する出資がある。シティグループには145億ドル、メリルリンチには66億ドルの出資だから、日本円にすると合計2兆円をはるかに越える。

 SWFの動向が近年注目されているのは、資源の値上がりや発展途上国の急成長などを通じて、世界のSWFの総額が増えているからだ。モルガンスタンレーによると、世界最大のSWFとされているのはアブダビ投資庁(Abu Dhabi Investment Authority)で資産総額は8750億ドル、そのほか有名なものには、ノルウェーの政府年金基金の3800億ドル、シンガポール政府投資公社の3300億ドル、同じくシンガポールのテマセク1600億ドル、中国の中国投資有限責任公司の2000億ドル、サウジ通貨庁が管理している合計3000億ドルのファンド、クウェート投資庁2500億ドルなどがある...

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(引用 livedoorニュース)


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